相続の基本②

死亡届は七日以内に、市区町村役場に提出しなければなりません。（医師の診断書を添付）

被相続人名義の公共料金支払い、電話代等の口座振替は、速やかに変更手続きを行いましょう

また年金受給者だった場合には、【年金受給権者死亡届】の提出が必要です。

遺言の有無は、遺産分割を大きく左右するものです。まずは遺言の有無を確認しましょう。

公正証書遺言は、公証役場に問い合わせて有無を確認することもできます。

遺言がない場合⇒

遺産分割協議により決定する

遺言がある場合⇒

①公証証書遺言の場合⇒検認は不要

※検認とは、家庭裁判所が遺言が亡くなった人本人のものであるかを確認すること

②自筆証書遺言など公正証書遺言でない場合⇒検認が必要

⇒家庭裁判所に検認を申し立て、検認を受け、遺言に基づき遺産を分割する。

戸籍を遡って隠れた相続人がいないかも、しっかり調査しましょう。

見ず知らずの遠い親戚がいるかもしれません。また相続人の中に、未成年、認知長などの自分で意見を主張できない人がいる場合には、家庭裁判所に特別代理人や成年後見人を選任を依頼しましょう。

相談財産を全てはっきりさせ、お金に換算する必要があります。

財産リストをExcel等で作成して整理してみましょう。以下よりダウンロードも可能です。

リストを作成後、負債（借金）の方が多い場合などは、相続放棄や限定承認なども検討しましょう

ただし、相続放棄や限定承認をする場合には、相続開始を知った日から3か月以内に家裁へ申し立てましょう。

遺産分割書式集 | 裁判所 (courts.go.jp)

裁判所ホームページより

遺産分割協議は相続人が全員が参加、全員の合意で成立します。

1人でも欠けていたり、全ての財産が出揃わない状態だと、思うように進みません。

そこで②・③のステップが重要になってきます。

全員が一堂に会することが理想ですが、コロナや遠方に住んでいる等の状況もあるかと思います。

集まれない場合には、電話やメール、ZOOMなどを活用することも検討しましょう。

理想は話し合いでの分割が望ましいですが、協議がそろわない場合には、家庭裁判所で分割方法を決めましょう。

遺産分割協議が無事に終了したら、速やかに申告の準備を進めましょう。

相続税の申告・納付期限は厳守！（相続開始を知った日から10ヶ月以内）

遅れた日数に対して、延滞税（ペナルティ）がかかります。

必要な書類が多く、煩雑なため、税理士への依頼をおすすめします。

遺産分割協議の結果、土地・建物・財産などを取得した場合には、速やかに登記変更や名義変更を行いましょう。

登記することで、公的に自分のものになり、名義変更することで、財産の移転が完了します。

ただし、この手続きについては、ご自身で手続きをすることも可能ですが、必要書類も多く、煩雑なため、

司法書士などに依頼することをおすすめします。

申告書は原則1通にまとめ、記名・マイナンバーの記載が必要なため、協力して行いましょう。

提出先は、亡くなった方の住所地を管轄する税務署（郵送可能）のため、注意が必要です。

⑥でも記載した提出期限（10ヶ月）内に提出しましょう。

納付については、個々での対応になるため、現金での一括納付が原則ですが、延納（税額を分割払い）や物納（相続財産や自己の財産から納める）方法もあります。※諸条件あり。