確定拠出年金について　（企業型DC編）

本日は確定拠出年金について記事にまとめていきます。

今回は企業型DCについて分かりやすく記事にまとめていきます。

すが、2024年12月1日～制度改正がありますが、今回はまず、確定拠出年金についてざっくり概要をみていきます。

iDeCoについては下記過去記事をぜひ合わせてお読みください。

確定拠出年金とは

確定拠出年金は、拠出された掛金とその運用益との合計額をもとに、将来の給付額が決定する年金制度です。

掛金を事業主が拠出する企業型DC（企業型確定拠出年金）と、

加入者自身が拠出するiDeCo（個人型確定拠出年金）がありますが、今回は企業型DCに絞ってみていきます。

各従業員が自身の個別の年金口座を持ち、一定の割合で給与天引きや個人で追加の拠出が行われます。

この口座は従業員の財産であり、その運用成績に基づいて将来の年金給付額が決定されます。

掛金は、事業主が拠出し、企業型年金規約に定めた場合は加入者（社員）も追加で拠出可能です。

拠出金には限度額があり、状況により異なります。

確定拠出年金のメリット

【メリット】

①拠出金が非課税

企業が拠出した掛金は給与扱いとならず、全額損金算入できることです。

給与には、所得税や住民税がかかり、社会保険料の対象にもなりますが、企業型確定拠出年金の事業主掛金は

給与とは別の扱いになるので、従業員の税負担を軽減できます。

同様に、マッチング拠出における加入者掛金も非課税です。

②運用益も非課税

一般的な金融商品は、運用益について、20％の税金がかかりますが、確定拠出年金での運用益は非課税です。

③退職時に控除が使える

企業型確定拠出年金の給付金（年金や一時金）を、受け取る際に所得控除の対象となることです。

一時金として受け取る場合は退職所得控除の扱い、年金の場合は雑所得扱いとして公的年金等控除が受けられます。

確定拠出年金のデメリット

ではデメリットはなんでしょうか？

①60歳まで換金できない

一番に挙げられるデメリットは60歳まで換金ができません。冒頭にも書いたように、「年金」という位置付けのため

途中解約をして引き出したい時にも原則不可能です。

②元本割れリスク（地雷商品）がある。

通常、自身の年金口座において、投資先を選択する権利を持ちます。

選択肢は株式、債券、投資信託など多岐にわたり、従業員はリスク許容度に合わせて好きな資産分配を構築します。

運営管理機関（金融機関等）が選定・提示する運用商品（投資信託、保険商品、預貯金等）の

中から、更に企業が選んだラインナップから加入者等自身が商品を選んで運用します。

加入者等は、複数の運用商品を選ぶこともでき、運用の途中で運用商品を変更することもできますが、

運用商品の中には、リスクが高い商品も含まれており、市場の変動や投資の選択ミスにより、

口座の価値が減少する可能性があります。あくまでも自己責任において加入者本人が行うので、注意が必要です。

iDeCoとの違い

企業型DCはこの制度を利用している企業の従業員しか加入利用することができません。

となると、そうではない企業や個人事業主などは、不利ですよね？

そこで20歳以上65歳未満の加入資格がある方が、利用できる制度としてiDeCoがあります。

掛金、口座管理費は自己負担ですが、運用商品の選択はiDeCoを利用する金融機関のラインナップから

個人で選ぶことができます。ただしこれも企業型DC同様に、リスクなどもあります。

まとめ

企業型確定拠出年金について、運用リスクがあるものの、普通預金に預けておくよりかは将来のリターンは

期待できるでしょう。また一般的な金融商品を購入するよりかは、各種税制優遇も受けられるのも魅力です。

60歳以降でないと引き出せない点も、一見するとデメリットかもしれませんが、逆に引き出せないこと

で鍵を掛けた金庫に厳重に保管していると考えれば、途中で引き出すリスクも避けることができます。

メリットデメリットを考慮し、会社に導入されている場合はぜひ一度活用の検討と、

未導入の企業のオーナー様についても、従業員の退職金制度として導入を検討してみてはいかがでしょうか