ご覧いただきありがとうございます。
NISAについてはこれまでの記事にまとめております。
今回は老後の資金のために、ぜひ活用を検討したいiDeCoについて記事にまとめております。
詳細はiDeCo公式サイトからも確認できますが、簡単にまとめていきますのでぜひご覧頂ければ幸いです。
iDeCoとは
iDeCoとは、自分で入る、自分で選ぶ、もうひとつの年金です。
iDeCoは、自分で申し込み、掛金(毎月いくら払うのか)を拠出し、
自分自身で運用方法を選んで掛金を運用します。
掛金とその運用益の合計額を給付として受け取ることができ給付を受け取るときに、
税制上の優遇措置が講じられています。
基本的に20歳以上65歳未満の全ての方が加入できますが、
年金のため、引き出せるのは60歳になってからです。
iDeCoの掛金には上限(拠出限度額)があり、
加入区分に応じて拠出できる掛金の上限が異なりますので、
ご自身がどの加入区分に属しているかを把握する必要があります。
掛金はご自身で各金融機関が定める運用商品ラインナップの中から商品を選びます。
運用商品には定期預金や投資信託などがあります。
iDeCoが始まった背景
iDeCoが始まった最大の理由は、老後資金を公的年金だけで賄うのが厳しい状況になってきたからです。
将来年金が貰えなくなることは、日本の年金制度からみると、ないでしょう。
ですが、将来年金額が減る可能性が大きいのは悲しいですが、リアルな現状です。
そのような状況から、NISAの記事でも書きましたが、国としては、国民一人一人に個人投資家になってもらい、
自分の将来や老後の資金を、出来るだけ自分で用意してもらう後押しするために始まったのが、このiDeCo制度になります。
iDeCoのメリット
- 運用益も非課税
- 掛金が全額所得控除
- 受け取り時も税負担を軽減可能(公的年金控除等)
- 給与天引き、自動引き落としにより確実に積み立て可能
- 投資可能な商品が厳選されている
- 差し押さえ禁止財産である
- 転職時に持ち運びが可能(ポータビリティ性)
上記から、いくつか抜粋して以下にまとめていきます。
①運用益も非課税
運用で得た利益(運用益)には通常約20%の税金がかかりますが、
iDeCoでの運用益については、この税金がかからずに、丸々投資した利益がもらえます。
これはNISA制度と同じ仕組みです。
②掛金が全額所得控除
ここがNISA制度とは違うiDeCo最大のメリットです
所得税は、所得金額(収入)が高くなれば、それに応じて税率も高くなる「累進課税」が採用されています。
税率は5%から45%の範囲で7段階に区分されます。 iDeCoをしていない場合は、収入に対して、全額所得税が
かかりますが、例えばiDeCoで毎月1万円×12か月=12万円を拠出している場合、
収入からこの12万円を引くことができ、引いた後の金額に対して、課税されるため、所得税が安くなります
住民税は一律10%ですが、これも上記同様に、所得が下がれば額も下がりますので、トータルで税負担が軽減可能です
③iDeCoの受け取り方法のお得な受け取り方
まずiDeCoが引き出せるのはどんな時かご存知でしょうか。iDeCoには3つの給付金があります。
- 障害給付金として受け取る
- 死亡一時金として受け取る
- 老齢給付金
①障害給付金は、病気やけがなどで、障害を抱えた時に引き出せるお金です。
②死亡一時金は、加入している本人が亡くなったときに遺族が受け取れるお金です
③老齢給付金は、原則60歳~75歳の好きな時に受け取れる(メイン)
次に受け取り方ですが、これも3パターンあります
- 年金として受け取り
- 一時金(一括で受け取り)
- 併給
老齢給付金の受け取りが恐らくメインですが、この受け取り方で税金の額が変わるので注意です
受け取り方、どのくらいお得になるかは、加入期間や掛金によって変わりますので都度確認が必要です
⑦転職時に持ち運びが可能(ポータビリティ性)
iDeCoの年金資産は、転職・離職した際にも、移換の手続きをとることで、持ち運びすることができます。
また、必要な条件を満たす場合は、他の年金制度(確定給付企業年金、企業型確定拠出年金等)からの資産を
引き継ぐこともできます。
iDeCoのデメリット
- 長期間資金が拘束される
- 元本割れリスクがある
- 手数料がかかる
①iDeCoは年金なので、原則60歳までは引き出しができず、受給開始可能年齢も加入期間の長さによって変わるため、
長期間お金が引き出せない点はデメリットになるでしょう。
②iDeCoは運用が2つあり、元本が保障されている定期預金型のタイプと投資信託で運用する商品もあります。
定期預金型は満期まで預けると、事前に決められた金利がもらえます。
メリットとしては元本割れしないことですが、デメリットとしては金利が低く、あまり増えない点です
投資信託型では運用をプロに任せ、様々な商品に分散投資できます。メリットとしては、値上がり益が期待できることですが
デメリットとしては、市場状況、運用方法によっては、元本割れが起こるケースもあります。
またiDeCoは加入時や毎月の運用で証券会社、運用期間ごとに手数料がかります。
どんな人におすすめか
iDeCoの最大のメリットは、貯蓄をすることではなく、節税がメインだからです。
iDeCoは60歳以降でないと引き出しが出来ないため、いまお金にゆとりがあって、
毎月の収入から生活防衛費やライフイベントのスケジュールに合わせてお金を捻出できる人が
老後の資金として準備をしていきたい人にはおすすめです。
逆に言うと、毎月の収入の中で、ギリギリの生活をしている場合や、向こう半年分の生活費(生活防衛費)が
確保できていない。今後結婚や出産、教育資金などがお金がかかるが、現状で用意できていない方は、
iDeCoを始めるより前に家計の見直しや、NISAの活用などほかにやるべきがあるかもしれません。
最後までご覧いただきありがとうございます。
記事をご覧いただきありがとうございます。
弊社のお客様は若い世代の方が多く、「将来のためのお金より、いまお金が必要なんだよーー!」
という方が大半で、老後資金と言われても、ピンと来ない方も多くいらっしゃるかもしれません。
ですが、いまやっておけば、きっとゆとりある将来が待っているはずです。
株式会社ウィンカムでは、特定の商品を売ることも、
斡旋することもありません。
お客様一人一人のいまの状況に合わせた的確なアドバイスを
ヒアリングの上でさせていただきます。
ご不明な点がございましたら、
お気軽にお問い合わせください
kosuke@wincome.jp
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