子供の教育資金ってどう準備する？

ご覧いただきありがとうございます。

今回は前編として、子供の教育資金についてどう備えていくのか、まずはどのくらいの費用が必要なのか

国からの支援はどの程度あるのか、その上でいくら自分で用意しなければならないのかを記事にしております。

後編では、足りない分をどう用意するのかを記載する予定です！

子供が自分で稼ぎ出すまでに必要なお金はだいたい１０００万！？

まずは実際に学費がどのくらい必要なのかについて

文部科学省が令和4年に発表した「令和3年度子供の学習費調査」では下記のパターン毎に総額が発表されています。

幼稚園３歳から高等学校（全日制）第3学年までの15年間について，各学年の学習費総額をケース別に単純合計すると

ケース１（幼稚園・小学校・中学校・高等学校すべて公立）の場合は約５７４万４０００円
ケース２（幼稚園だけ私立，小学校以降はすべて公立）の場合は約６１９万６０００円
ケース３（高等学校だけ私立）の場合は約７３５万７０００円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ケース４（幼稚園及び高等学校が私立）の場合は約７８０万９０００円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ケース５（小学校だけ公立）の場合は約１，０４９万７０００円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ケース６（幼稚園・小学校・中学校・高等学校すべて私立）の場合は約１，８３８万５０００円

となっています。これに大学進学をした際には

私立大学：約１３３万６，０００円（入学料＋授業料＋施設設備費）、在学期間は4年間　　　　　　　　　　　　　　　　私立短期大学：約１１１万８，０００円（入学料＋授業料＋施設設備費）、在学期間は2年間　　　　　　　　　　　　　　　国立大学：約８１万８，０００円（入学料＋授業料）、在学期間は4年間

上記の金額が上乗せになります。※学部・文系理系等状況により、変動します

自分のケースに当てはめると、ケース１＋私立大学＝７０８万円がかかっていたということになります

さらに自身は、習い事もサッカー・水泳・習字・ピアノ等色々とやっていたため、

ここから、更にお金がかかっていたことでしょう

国の制度でも、ある程度カバーできます

ちょっと待って！そんな大金とてもじゃないけど、用意出来ない！という方へ

上記の費用を全て自分で用意しないといけないわけではありません。

以下に各段階で活用できる制度をまとめていきます

0歳～15歳　児童手当を活用する

児童手当は、0歳から中学校卒業までの児童を養育している世帯に対して支給される手当金です。

金額は、子どもの年齢によって変わり、

0歳～3歳未満：１５，０００円×１２か月×３年間＝５４万円

3歳～中学校修了：１０，０００円×１２か月×１２年間＝１４４万円

なんとこれだけで、合計約２００万円を貯金できることになります。

塵も積もれば山となるので、生活費や日々の子どもの養育費として活用するのではなく、

将来的な教育資金として確保しておくことも必要です

幼稚園・保育園　3歳～5歳は無償　

３～５歳の幼稚園・保育園・認定こども園・地域型保育・企業主導型保育（標準的な利用料）が無償化されています。

０～２歳は住民税非課税世帯を対象に無償化されています。※通園送迎費、食材料費、行事費等は保護者負担。

小学校・中学校

義務教育期間中、国公立学校では授業料や教科書は無償です。

高等学校　高等学校等就学支援金を活用する

高校へ進学する人が98%以上となった昨今、私立でも公立でも、家庭環境に関わらず学校選択の幅を広げるため、

国が学費の一部を負担してくれるようになりました。その制度が『高等学校等就学支援金』です。

2020年4月の制度改正では、国公私立問わず高校の授業料が実質無償になることを言います。

国公立の場合、年収950万円未満世帯であれば、年間で11万8800円を上限に支給され実質無償

私立の場合、令和2年4月に「所得要件」の見直しがなされ、年収590万円未満世帯は年間39万6,000円を上限に

支援金が支給されることになりました。年収590万円～910万円未満世帯の場合は、年間11万8800円を上限に支給されます。

ご自身の年収・子供の人数・共働きなのか否か等で対象か上限が変わりますので、ご注意ください

大学　奨学金制度を利用する

奨学金には返済が不要な「給付型」と返済義務のある「貸与型」があります。

貸与型は利子がつくものとつかないものに分かれます。最も一般的なのが日本学生支援機構の奨学金があり、

貸与型で、無利子の「第一種奨学金」と低金利の利息付「第二種奨学金」があります。

また授業料の額がベースになる奨学金と違い、教育ローンも活用することができます。

教育ローンでは受験費用や入学金、新たに一人暮らしをするためのまとまった資金なども借りることができます。

また成績とは関係なく利用できることも利点です。

ただし奨学金は本人が大学卒業後に返済するのに対し、教育ローンは保護者が一括で借り入れて返済するケースが多く、

在学中も返済期間に含まれるため、保護者に負担がかかります。

「国の教育ローン」

世帯年収に上限がありますが、固定金利で子ども1人につき最大350万円までご利用できます。

返済期間は15年以内で、大学在学中は利息のみを支払い、卒業後に元金と利息の合計を返済することも可能です。

実施機関	日本政策金融公庫（国民生活事業）
融資限度額	学生1人につき350万円（海外留学資金の場合は最大450 万円）
金利※1	1.66%※1
主な資格要件	子ども2 人の場合、世帯年収890 万円（所得680 万円）以内（扶養している子どもの人数により変わります。）
最長返済期間	15年以内※2

教育資金の準備方法

上記のように、各年代において、多少なりとも国からの援助があることはお分かり頂けたと思います。

が、それでも全てをまかうことはできず、私のケースで単純計算しても、

幼稚園・小学校・中学校・高等学校すべて公立＋私立大学へ進学すると、７０８万円が必要で

国からの援助は、児童手当合計２００万円ですので、５００万円が別途必要になる計算です。

次回記事では、この足りない分をどう補うのかを記事にまとめ、自身ではどのようにしているのかを

記載予定ですので、よろしくお願いいたします。

まずは事前にご家庭でシミュレーションを

お子様の教育について、まずは親としてどうしていきたいのかを事前にシミュレーションしていくことが大切です

私立なのか公立なのか、高校なのか、専門学校なのか等々、進む方向で費用も大きく変わります。

未来のことは予想できませんが、「今の段階で」構いませんので、想定しておくことが重要です。